私自身は1992年に記者として入社しました。その後、支局勤務などを経て西部本社報道部副部長、写真部長などを担当し、2023年4月から東京本社人事部長を務めています。
副部長時代に熊本地震が発生し、熊本に入って現地からの記事出稿の責任者を務めましたが、取材する記者たちの安全確保の大切さを改めて実感しました。

災害時の会社の最大のミッションは社員の安否確認だと思っています。社員の生活を守り、会社の生産体制を維持するために必要な支援策を講じていきたいと考えています。

当社は2020年2月に、他社のシステムからトヨクモの安否確認サービス2に乗り換えました。
乗り換えの理由のひとつは、管理者の数に制限がないことでした。それまでは限られた管理者が安否報告を確認していたのですが、システム移行を機に各部門長が配下の従業員の安否確認をするように運用を改めました。

そのため「全国一斉訓練」への参加は、社員個々の防災・減災意識を高めるだけでなく、管理者の習熟度の向上も目的にしています。

今回で４回目の参加になりますが、優秀賞を受賞できるとは思っていませんでした。

いただいたレポートによれば、「回答するのに時間がかからず対応ができていること」が評価されました。当社では、社員の入社時などに管理者側で安否確認サービス2に会社のメールアドレスを登録したり、社有スマートフォンに回答アプリを設定したりしています。これらが今回の素早い回答に繋がったのかもしれません。受賞を励みに、より一層、災害時に備えた取り組みを徹底していきたいと思っています。

当社では現在、「大規模災害時新聞発行マニュアル」の改定作業を進めています。
災害時に、被災地を含めて正確な情報を届けるのは新聞社の使命であると思っているため、BCP対策は欠かせません。従業員の安否、支局や工場、取引先の被災状況の把握などがたいへん重要になります。

安否確認サービス2はデータセンターが国際分散しており、全国一斉訓練で負荷検証もされているため、災害時にも信頼のできるシステムだと認識しています。

災害時には迅速に社員の安否情報を収集し、生産体制を維持することで、読者の皆さんや社会に正確な情報を届けたいと思っています。

※掲載内容は取材当時のものです。